会員企業の皆さまの経営に役立つホットな情報や、豊かで住みよい村づくりのための各種催し物のご案内をいたします。

◎国民生活金融公庫の資金面での支援

　担保の有無や過去の勤務経験等の形式的な用件に依存しないで、事業計画(ビジネスプラン)が的確であれば、無担保・無保証人（法人の場合代表者の保証も不要）で、国民生活金融公庫が５５０万を限度に融資を行う制度です。

�A新規開業特別貸付

　新たに事業を始める方又は開業後概ね５年以内の中小企業者を対象に開業に必要な設備資金及び運転資金の融資を行ないます。

○県融資制度における支援（主なものを抜粋）

　新商品開発、事業開拓、経営の多角化及び新しい需要開拓等の成長分野や新産業おこし等のための資金で、金融機関へ融資申込をする際試験研究機関等の認定書が必要です。

　ベンチャービジネス等の新規開業及び研究開発による事業拡大等のための事業資金で、適当と認められる資金計画、事業計画を明記した創業計画書が必要です。

　新事業展開、新分野進出及び事業転換、国際的事業展開等のための事業資金で、経営革新計画の知事の承認が必要です。

�A及び�Bに係る融資条件等は、以下のとおりです。

◎国民生活金融公庫の資金面での支援

　関連企業の倒産に伴ない、経営に困窮をきたしている中小企業者に、緊急に必要とされる運転資金等を一般貸付に加え別枠で融資する制度です。

1. 倒産企業に対する売掛金債権等を５０万円以上有する方
2. 倒産企業との取引額が、全取引額の２０％以上を占める方
3. 倒産企業に貸付金、前払金、差入保証金等の債権を有する方
4. 倒産企業の債務を保証している方
5. 倒産企業の設置する商業施設等に入居し、倒産企業の業況悪化の影響を受けるおそれのある方
6. 倒産企業から受注予定の商品、役務等が企業倒産により取り消された方
   

【貸付金利】

　基準利率。ただし、倒産企業が増えている等中小企業者をめぐる経済情勢、倒産企業との取引依存度、月平均売上高、担保特例の状況に応じて貸付利率が変わります。

【貸付限度】

　３０００万円（別枠）

【貸付期間】

　運転資金：５年以内（特に必要な場合は７年以内、うち据置期間１年以内）
設備資金（5.の対象に限る）：１５年以内（うち据置期間２年以内）

　最近の経済環境の変化のため、一時的な業況悪化により資金繰りに著しい支障をきたしている中小企業者のために運転資金を一般貸付に加え別枠で融資する制度です。

【貸付対象】

　最近の経済環境の変化等により、資金繰りに困難を生じている中小企業者で、中長期的に業況が回復し発展することが見込まれる方で、次のＡのいずれかに該当し、かつ、Ｂのいずれかの用件を満たす方。

Ａ．

1. ３ヶ月間または６ヶ月間（急激な環境変化によるものと認められる場合は１ヶ月間）の売上高が前年同期比５％以上減少しており、かつ、今後も売上減少が見込まれること
2. 最近３ヶ月間または６ヶ月間（急激な環境変化によるものと認められる場合は１ヶ月間）の売上高が２年前（または３年前）の同期と比較して５％以上減少し、かつ、前年同期と比較して減少しており、かつ、今後も売上減少が見込まれること
3. 倒産した企業に対して、営業債権等を２００万円以上有しているか、または、倒産した企業との取引額が全取引額の２０％以上を占めていること

Ｂ．

1. 最近の決算期における当座比率が前期に比べ低下していること
2. 最近の決算期における手元流動性比率が前期に比べ低下していること
3. 最近の取引条件が悪化していること

　経済環境の変化による売上減少等の業況悪化に対応して、経営安定を図っていくための事業資金です。

1. 最近３ヶ月の売上高が２〜４年前同期比１５％以上減少かつ前年同期比１０％以上減少
2. 最近６ヶ月の売上高が２〜４年前同期比１０％以上減少かつ前年同期比５％以上減少
3. 親企業との取引額が全体の２０％以上を占め、将来の３ヶ月又は６ヶ月の売上高がそれぞれ１５％以上又は１０％以上減少する見込み
4. 直近の単年度決算で欠損が生じ、経営の安定に困窮していること

　関連企業の倒産に伴ない、経営に困窮をきたしている中小企業者に対する経営安定のための運転資金で、倒産企業との取引依存度が２０％以上あり、５０万円以上の債権を有していることが必要です。

お問い合わせはhorado-s@tcp-ip.or.jp まで
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