ＮＰＯ活動と災害支援

東北関東大震災の発生以降、各地で個人団体で何が出来るのかの議論がなされています。ネットの世界では詐欺まがいのチェーンメールも飛び交いました。

29日に関市市民活動センターの運営委員会に参加してきましたが、市内の各種ボランティア団体の代表が集う会だけに、市民活動の核となる同センターが災害地に対して何かアクションを起こすべきではないかとの意見も出されました。
私もボランタリーな活動者の一人として、今出来ることは何かを自分自身に問うている一人ですが、それぞれに特化したミッションを抱えるＮＰＯが、いきなり畑違いの業務に関わることは難しく、かえって多くの人に迷惑をかけることにもなりかねません。

そこで、提案させてもらったのは、市民センターが市内の団体と各地のＮＰＯや市民活動団体と常日頃から連携を構築し、災害時に独自ルートで確かな支援ができるような関係つくること。
こうしておけば、行政機能が麻痺するほどの今回の様な災害時にも草の根の活動が有効に機能するのではないかと考えました。
現況では、あらゆる団体がそれぞれの思いで統制されていない似たような行動を取ることで生じる無駄やデメリットが多過ぎます。

東南海大地震はいつ起こってもおかしくないと言われています。支援者と被災者の区別なく助け合う仕組みの構築は急務であり、各種の市民活動も、こうした事態を想定して日頃の活動に組み込む時代が到来しているのかもしれません。

何か参考になる事例や私どものＮＰＯ、関市市民活動センターへの提言があればご意見をお寄せください。