昨日、ふれあい会館で行なわれた表題の勉強会に出席してきました。１８：３０?２０：００　参加約２５名

このガイドラインとは、県が、市民分権による「県民が主役の県政」「県民協働型県政」を推進するために、公共の仕事を再度、県民と県との役割分担の視点で点検し、協働がふさわしい事業をＮＰＯと協働して行い、併せて行政改革の推進を図ることを目的に、その協働事業を実現するためのルールや手順を示したものです。

まず、協働コーディネーターの大沢さんより、その仕組みや、手順、県の考え方は均等性や平等性を重きにおくので地域性の強いものは受け入れられにくいということ、ＮＰＯからと県からの双方の事業提言があるが、やはり県からの提言が事業に採用されやすいこと、また、どのＮＰＯが提言した事業であっても、事業を手がけるＮＰＯは複数のＮＰＯのプロポーザル（事業獲得のためのアピール）で選定されるので、提言したＮＰＯが事業も手がけられる強みを持つことなどが説明されました。

つぎに、ぎふＮＰＯセンターの市来さんより、具体的な協働事業の提案書の書き方について説明がありました。
詳細は理事会等で、また説明します。

ＮＰＯの活動資金には会費・寄付・自主事業に加え、助成がありますが、ここにこれら県からの事業委託や公益信託である、ぎふＮＰＯはつらつファンドなどを利用すれば、かなり大きな事業も可能でしょう。
我々は、人材も乏しい小さな組織ですが、将来、大きな貢献のできる日に備えて情報には敏感でなければならないと思います。
行政との協働のメリットについては、その他に「社会的信用力の向上」「行政システムに対する理解」「ＮＰＯエンパワメントの向上」が挙げられていました。

５月２５日（木）の昼間ですが、今度は県の各課の担当者からＮＰＯと協働したい事業意向について、１５分くらいずつ説明があるそうです。
是非、参加できるメンバーの方の出席をお願いしておきます。